帯広市議会 2022-12-13 12月16日－06号
次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。 次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。
次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。 次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。
第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長に伴い、帯広市雇用調整助成金等かさ上げ支援金を追加するほか、ＵＩＪターン新規就業支援事業の対象件数の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。
そこに職員が出向いて、こういった将来介護福祉士を目指す方の社会人入学に対しての補助をさせていただくといった旨の説明をさせていただいておりますのに併せまして、併せましてといいますか、またさらに別の周知の手段といたしましては、帯広市の社会福祉協議会にございます帯広ひとり親就業支援センター、こういった相談窓口等において、この大谷短期大学の社会人入学枠の補助させていただくといったチラシを配布させていただいております
正規社員を望む方の正社員化、これは必要でありますし、就業支援や事業者支援、これを今後どのように行っていけるのか、市としても検討していく必要があると私は思っております。市場原理だけに任せるのではなく、若者の雇用の在り方が地域の課題解決につながる一つであるということを行政、また事業者が共有していただくことが必要ではないかと思います。
正規社員を望む方の正社員化、これは必要でありますし、就業支援や事業者支援、これを今後どのように行っていけるのか、市としても検討していく必要があると私は思っております。市場原理だけに任せるのではなく、若者の雇用の在り方が地域の課題解決につながる一つであるということを行政、また事業者が共有していただくことが必要ではないかと思います。
ＵＩＪターン新規就業支援事業移住支援金につきましては、東京２３区などから地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターンによる起業や就業の創出等をするために移住した者に対し支援するものでございます。
む中、子育て環境の充実は大変重要な課題であると考えており、本市ではこれまで、妊娠・出産・育児に関する相談にワンストップで対応するマザーズ・サポート・ステーションの開設をはじめ、小・中学校の入学準備給付金制度の創設や放課後児童クラブ利用料の軽減の拡充、子供や独り親家庭等の医療費助成の拡充など、経済的支援の充実を図ってきたほか、独り親家庭に対する支援では、ひとり親家庭サポート・ステーションの開設や、就業支援
次に、活力ある経済対策、ポストコロナに向けた就業支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症については、道内で初めての感染者が確認されてから２年がたちましたが、現在は、オミクロン株による感染拡大の中、旭川市でも、小中学校、福祉事業所、市役所においてクラスターが発生、自宅待機者が約１千名近くの日が続いており、まだまだ予断を許さない状況にあります。
市では、これまでも新規就業者に対する船舶免許取得費用の補助や、漁業機械を調達する際の無利子貸付けなどにより、就業支援に努めているところでありますが、基幹産業である漁業を将来にわたって活力あるものとしていくためには、個々の漁業経営体の実態を把握した上で、将来を見据えた施策を立案することが必要でありますことから、操業の状況や後継者の有無、将来的な見通しなど、漁業就業の実態について調査してまいりたいと考えております
事業者の実情把握や支援に努める考え、増加しているＢ型就労支援施設における支援の質の確保に努める考えなど、次に、衛生費関係では、新型コロナワクチン接種に関し、５歳から11歳までの子供のワクチン接種の考え方、３回目接種の接種券の送付時期とワクチンの供給見通し及び交互接種の考え方、これまでの教訓を踏まえ、市民の安全・安心確保のため適切な事務処理や情報発信に努める考えなど、次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業
事業者の実情把握や支援に努める考え、増加しているＢ型就労支援施設における支援の質の確保に努める考えなど、次に、衛生費関係では、新型コロナワクチン接種に関し、５歳から11歳までの子供のワクチン接種の考え方、３回目接種の接種券の送付時期とワクチンの供給見通し及び交互接種の考え方、これまでの教訓を踏まえ、市民の安全・安心確保のため適切な事務処理や情報発信に努める考えなど、次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業
また、市が就業支援業務等を委託している母子家庭等就業・自立支援センターにおいても、就業相談の際に離婚相談にも対応しているところであり、離婚相談件数といたしましては、令和２年度で延べ52件となっており、相談員が相談者のお話をよくお聞きするとともに、必要に応じて月１回開催する無料弁護士相談で対応しているほか、市のひとり親家庭サポート・ステーションや法テラスなどの関係機関につないでいるところであります。
人口減少対策については、社会動態の改善に向けて、現在取り組んでいる移住定住促進対策事業の継続を基本としつつ、その効果を検証し、必要な見直しを行いながら、実効性のある事業実施に努めていくこととしておりますが、特に本市の特徴として、２０歳前後の若年層の転出増加が顕著であり、地域の人材不足の解消を図るためにも、ＵＩＪターン奨学金償還支援事業や、移住就業支援交付金などにより、若年層の回帰につながる事業を実施
第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長に伴い、帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金を追加するほか、ＵＩＪターン新規就業支援事業の対象者の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。
第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長に伴い、帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金を追加するほか、ＵＩＪターン新規就業支援事業の対象者の増加に伴い、移住支援金を追加するものであります。
ＵＩＪターン新規就業支援事業移住支援金につきましては、地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターンによる就業者の創出等を図ろうとするもので、令和元年度中に本町に移住された１世帯に対する支援金となっております。 以降は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者等を支援するための事業となっております。
次に、民生費では、初めに、子育て支援に関し、コロナ禍における児童保育センターの課題を今後の運営に生かす考え、ニーズを捉えながら、独り親世帯の就業支援に努める考え、保育環境の向上に向けた今後の児童保育センターの整備の考え方、児童保育センターのエアコン整備で不用額が生じた要因と、今後予算の精度を高める考えなど、次に、生活保護に関し、就学も就職もしていない若者への支援の考え方、制度周知などにより、不正受給
次に、民生費では、初めに、子育て支援に関し、コロナ禍における児童保育センターの課題を今後の運営に生かす考え、ニーズを捉えながら、独り親世帯の就業支援に努める考え、保育環境の向上に向けた今後の児童保育センターの整備の考え方、児童保育センターのエアコン整備で不用額が生じた要因と、今後予算の精度を高める考えなど、次に、生活保護に関し、就学も就職もしていない若者への支援の考え方、制度周知などにより、不正受給
本市といたしましては、国等の制度に基づくものをはじめ、これまで様々な子育て支援策を進めてきたところであり、独自の取組といたしまして、子供の小・中学校入学時に支給する入学準備給付金の創設や、保育料の軽減、放課後児童クラブの利用料軽減の拡充、また、独り親家庭等への支援策として、専門の相談窓口の新設のほか、医療費助成制度の拡充や就業支援のための各種給付金の創設など、子育て支援策の充実に重点的に取り組んできたところであります
◆（紺谷克孝議員） 様々な施策とともに女性の再就業支援も行っているということで、一人一人に対して、きめ細かな支援に努めているということで、大変評価できる内容もあるというふうに思います。 次に、コロナ禍の下で緊急の雇用対策として昨年と今年に実施した会計年度任用職員の雇用について、実績をお聞きします。